2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。 委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中止になったと。
厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。 委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中止になったと。
さらに、情報通信機器を保有していない被保護者が、マイナポータルを通じて自身の健診情報等を閲覧できるよう、適切な支援を行うこと。
総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。 具体的な事例といたしましては、視覚障害者の場合、駅の構内の点字ブロックの付近に設置したＱＲコードから情報をスマートフォンを通じて読み取りまして道案内をしたり駅構内の情報を知らせたりするといった歩行誘導の移動支援のシステムがございます。
一柳参考人には、菊池製作所の有価証券報告書を拝見いたしましたが、情報通信機器や自動車などの業界の縮小傾向に加えて、やはりコロナ禍の下での消費の大幅な減少の影響を受けているということが記されておりました。そのときに、国の支援として、更にこのことはもっとやってほしいなという点があれば、端的に一言でもいただければと思うんですが、それぞれ、いかがでしょうか。
内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。こうした状況を踏まえまして、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、総務省では、携帯ショップなどの事業者や地方公共団体と連携し、特にオンラインによる行政手続の利用方法に関する講習会を行うなどのデジタル活用支援事業の推進に取り組んでいるところでございます。
デジタル社会形成基本法案では、子供たちがデジタル機器にアクセスできる機会の確保やデジタルリテラシーの向上に向けて、情報の取得、利用の機会を確保するための情報通信機器の導入の促進に加えまして、全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるようにするための教育、学習の振興を規定しているところでございます。
他方で、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の実に約六割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと、このように回答しておられまして、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにする必要がございます。
他方で、内閣府が行いました世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の約六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しております。社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする方々に十分な支援が行き渡るようにすることが必要と認識しているところでございます。
ある意味この携帯電話等の通信機器使わないというのは大事だということは私も理解できるわけでありますが、ただ、一律に一切使用ができませんというような運用もあるようでありまして、そうなってくると今度は、この被害に遭われた方が実際にいわゆる社会復帰する、求職活動をするですとか学校や職場に戻る上でも携帯電話が使えないというのは致命的でありまして、もはやこの日常生活の欠かすことのできないインフラになってきた情報通信機器
総務省では、第四次障害者基本計画にのっとり、字幕放送の充実や障害者の方々に配慮した情報通信機器・サービス開発の促進に取り組んでおります。 今後も関係府省と連携しながら、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（竹村晃一君） 総務省では、障害者の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。本事業では、応募要領により期待される開発テーマを例示をしてございますけれども、令和二年度からは、災害発生時における高齢者、障害者の方々の安全、安心に資する研究開発を項目の一つに掲げております。
ちょっと皆さん、条文を見ながら御覧いただければと思いますが、二行目まで読んで、「情報の活用の機会における格差が生じないよう、」の後に、例えば、障害者、高齢者、地理的に不便な地域に居住する住民などとか、例示をして、など全ての国民に対しとそこに入れて、その後、「情報の取得及び利用の機会を確保するための情報通信機器の研究開発の推進及びその導入の促進その他の」「機会の確保が図られるようにするために必要な措置
情報通信機器の不足、勤務管理の難しさなど、課題も指摘されておりますが、どのような取組が必要と考えているのか、所見を伺います。 第三に、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方の拡大には、霞が関において、女性活躍の可能性を広げていくことも大事であります。 これを機に、国家公務員において、女性の採用、登用の拡大に率先して取り組むべきではないでしょうか。
とりわけ、高齢者の方々につきましては、スマートフォンなどの情報通信機器を使ったデジタル活用に対する不安がありまして、オンラインによる行政手続や、ネットショッピングやＳＮＳといったニーズの高い民間サービスの利用が進んでいないという実態がございます。こうしたデジタル格差の解消が重要であると認識しているところでございます。
七十歳以上の方、六割以上の方がスマホ等の情報通信機器を使っていないというのが現状であって、分からない人はそれでしようがないというのではなくて、こちらから手を差し伸べて、一人も取り残さずにデジタル化に溶け込んでいただく、そして恩恵を享受していただくということを目指していかなくちゃならない。
こうした考え方については情報通信機器にも当てはまるものであり、サイバーセキュリティーの確保や機微技術管理への対応など、経済安全保障の観点も踏まえつつ、自由で公正な貿易を確保していくことが必要と考えております。 経済産業省としましては、今般の日英ＥＰＡを通じ日英間の経済的結び付きを強化し、情報通信機器についても我が国企業の国際展開をしっかりと後押しをしてまいる所存でございます。
薬局に対する支援に関しては、今回の二次補正予算で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における感染拡大防止の費用補助については、医療機関と同様、薬局も対象とさせていただいていることに加えて、電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送する等の費用についても補助を行っているわけでありまして、こうした形で感染防止の取組も支援をさせていただいているところであります。
これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業の実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定、また障害をお持ちの方の利便増進に資する情報通信機器やサービスの研究開発を行う方への助成など、放送と通信の分野におきまして様々な施策を講じてまいりました。
また、障害者の方の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発を行う者などへの助成といった施策も切れ目なく講じてまいりました。また、外国の方への対応としては、ＮＩＣＴの多言語翻訳技術の開発普及を通じて、言葉の壁の解消に努めてまいりました。
総務省は、これまでも、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証、また、障害者の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの研究開発を行う者などへの助成などの施策を講じてまいりました。 引き続き、しっかりと技術革新に取り組んでまいります。
一方で、普通に考えてみると、この手の情報通信事業者、情報通信機器って定期的にアップデートされると思うんですね。パソコンを使っていても勝手にアップデートされるということがよくあると思うんです。普通にソフトは更新されているものであろうと。
このため、御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大し医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的、特例的対応といたしまして、初診も含めまして、医師の責任の下で医学的に可能と判断した範囲におきまして、希望する患者が電話や情報通信機器を用いて診断、処方を受けられることといたしまして、診療報酬におきましても、電話等を用いた初診を行った場合に初診料二百十四点を算定可能とするなどの対応を行ったところでございます